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戦後の確定申告

青色申告会のあゆみ

わが国経済の健全な発展に寄与することを目的として

青色申告会制度は、昭和25年にシャウプ勧告に基づく税制の全面的な改革の一環として創設されました。 米国の統治下におかれていた沖縄においては、祖国復帰を前提とする税制度一体化策の一環として、琉球政府は、20年後の1970年(昭和45年)9月12日付、立法第163号をもって所得税法の一部改正を行い、申告納税制度の健全な発展を図るため青色申告制度を創設した。当時すでに20年にわたる永い歴史をもち、日本全国津々浦々に組織され活動をしている、民主的で自主的な納税者団体である青色申告会を沖縄においても組織し、本土よりはるかに立ちおくれた青色申告制度の普及と指導育成を目的に、昭和46年12月10日に沖縄青色申告会が誕生しました。翌年の昭和47年1月8日に宮古青色申告会、続いて2月19日八重山青色申告会が創設されました。(昭和47年5月15日、沖縄の祖国復帰が実現)沖縄青色申告会では、企業の健全なる発展をはかり、誠実な青色申告運動をより強力に推進するため、コザ税務署管内(現、沖縄税務署)名護税務署管内における青色申告会の創設を指導勧奨した結果、昭和48年3月27日に名護青色申告会が創設されました。(名護青色申告会は、平成元年6月27日付をもって「北部青色申告会」と改称)こうした機運の中で、運動の連帯共同化と地区青色申告会の統一指導を推進する上から、各地区会の協調連携と系列を整えて組織の充実強化を図るべく、各地区会の力の結集として、沖縄県青色申告会連合会は昭和49年4月1日に創立されました。続いて、昭和49年8月27日、沖縄税務署管内に中部青色申告会が沖縄青色申告会から署管地域の会員を分離継承して創立し、本会に加入した。それまで未加入だった宮古青色申告会も昭和53年11月1日本会に加入しました。那覇と北那覇税務署管内を事業活動の地域としていた、沖縄青色申告会から署管地域の会員を分離継承して、北那覇税事務所管内に、北那覇青色申告会が昭和57年8月6日に創立し、県内全ての税務署管内に青色申告会が創立したことにより、沖縄青色申告会は、昭和59年5月30日付をもって「那覇青色申告会」に改称した。又、北那覇青色申告は平成7年6月7日付で社団法人へ、また、新公益法人制度改革法に伴い、沖縄中部青色申告会は平成21年6月2日付で一般社団法人へ組織変更した。平成24年4月1日付で(一般社団法人)北那覇青色申告会は組織変更した。更に、那覇青色申告会が、平成28年4月1日付けで一般社団法人へ組織変更した。本会においては、上部団体である一般社団法人全国青色申告会総連合の統一した事業活動基本方針と本会の特性とを調和し、今後さらに青色申告の普及拡大を図るとともに質の向上を目指して、事業活動を積極的に展開しております。

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